事業主必須、これだけは覚えておきたい経費一覧

事業主必須、これだけは覚えておきたい経費一覧|個人事業主向けカードローンには手を出すな!【マル秘】

事業主必須、これだけは覚えておきたい経費一覧!参考にしてみてください

経費とは、事業を営む上で必要となるお金のことです。この費用で、所得金額を計算する際に、収入金額から控除することができます。
つまり、この必要経費が多ければ多いほど課税対象額を減らすことができ、節税に繋げられます。
しかし当然、必要経費として認められるのは事業に関係のある費用だけです。それ以外の支出を経費として計上した場合、脱税とみなされ違法になります。この経費をしっかり勉強して、上手な節税を心掛けましょう。
では、どのようなものが経費として計上できるのか。一般的な経費の勘定科目を以下に記載しましたので、今後の参考になればと思います。

 

賃貸料・・・・・・・・・事務所や店舗の賃料を経費として計上できます。アパートを自宅兼、事務所にしている場合は事務所としての利用範囲分経費として認めることができます。
水道光熱費・・・・・事務所で使うガス、電気、水道代
通信費・・・・・・・・・事業で使用する携帯電話の通信料や切手やハガキ、宅配便の配送料など
福利厚生費・・・・・研修費や忘年会など。トイレットペーパーも福利厚生に入るそうです。福利厚生の範囲は広く、そして曖昧なところがあります。
会議費・・・・・・・・・商談や会議に必要とされるもの
交際費・・・・・・・・・見舞金、接待飲食代、打合せなど
消耗品費・・・・・・・これが一番数が多くて面倒かもしれません。事務用品など、耐用年数1年未満のもの、もしくは10万円未満のもの
租税公課・・・・・・・印紙税など
雑費・・・・・・・・・・・上記に属さないもの

 

以上が経費一覧です。これはほんの一部で、恐らくまだまだあることでしょう。
経費の境界線は未だはっきりとは確立されておらず、もしかしたら――も、経費として認められるのではないかと思ったら、税務署や事業仲間に相談するのもやぶさかではないでしょう。

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